交通事故の慰謝料とは?整骨院への通院との関係や計算方法を分かりやすく解説

交通事故の慰謝料とは?整骨院への通院との関係や計算方法を分かりやすく解説

交通事故のあと、保険会社とのやり取りやインターネットで情報を調べる中で、「慰謝料」という言葉を目にすることがあります。

しかし、

「そもそも慰謝料って何に対して支払われるもの?」
「整骨院への通院も関係するの?」
「通院した日数によって金額が変わる?」
「1日いくら、3ヶ月ならいくらになるの?」

など、実際の仕組みまではよく分からないという方も多いのではないでしょうか。

交通事故の慰謝料は、単純に「事故に遭ったから○円」「整骨院へ○回通ったから○円」と決まるものではありません。

事故によるケガの程度や通院期間・日数などが関係するほか、どの基準を使って算定するのかによっても考え方が異なります。

また、整骨院への通院についても、通院すれば無条件に慰謝料の対象になるというものではなく、事故との関係や施術の必要性・妥当性などが確認されます。

だからこそ、金額だけを見るのではなく、まずは慰謝料がどのような補償なのかを正しく知っておくことが大切です。

この記事では、交通事故の慰謝料の基本から、整骨院への通院との関係、算定基準や計算方法、通院回数についてよくある疑問まで順番に解説します。

「慰謝料のために何回通えばいい?」ではなく、必要な通院を続けた場合に、その通院が慰謝料とどのように関係するのか。

交通事故後に知っておきたいポイントを、一つずつ確認していきましょう。

交通事故の慰謝料とは?

交通事故に遭うと、ケガのために病院へ通ったり、これまで通り仕事や家事ができなくなったりと、日常生活にさまざまな影響が生じることがあります。

そこでまず知っておきたいのが、「慰謝料は施術費などを支払うためのお金ではない」ということです。

交通事故によって生じた損害にはいくつかの種類があり、慰謝料はその中の一つとして考えられています。

交通事故による精神的・身体的な苦痛に対する補償です

交通事故における慰謝料とは、事故によってケガをしたことで受けた精神的・身体的な苦痛に対する補償です。

例えば、事故によって首や腰を負傷すると、痛みそのものだけでなく、

  • 病院や整骨院への通院が必要になった
  • 痛みで仕事や家事が思うようにできなくなった
  • 趣味や外出などを控えるようになった
  • 事故後の生活に負担や不安を感じるようになった

など、事故前にはなかったさまざまな負担が生じることがあります。

こうしたケガによる精神的・身体的な苦痛に対して支払われるのが慰謝料です。

ただし、「交通事故に遭ったら一律○万円」というように、すべての方が同じ金額を受け取るものではありません。

ケガの内容や通院期間・日数、後遺障害の有無などによって状況は異なり、さらにどの算定基準を用いるかによっても金額の考え方が変わります。

施術費や休業損害とは別の補償です

慰謝料について理解するときに混同しやすいのが、施術費や休業損害などとの違いです。

交通事故によるケガでは、慰謝料以外にもさまざまな損害が発生することがあります。

例えば、

  • 診察・施術などにかかる費用 病院での診察や検査、必要性が認められる整骨院での施術などにかかった費用です。
  • 通院交通費 病院や整骨院へ通院するために必要となった電車・バスなどの交通費です。
  • 休業損害. 交通事故によるケガが原因で仕事を休み、収入が減少した場合などに、その損害を補償するものです。
  • 慰謝料. 交通事故によるケガによって受けた精神的・身体的な苦痛に対する補償です。

つまり、例えば「仕事を休んだから、その分だけ慰謝料が増える」という単純な仕組みではありません。

仕事を休んだことによる収入への影響は休業損害、ケガによる精神的・身体的な苦痛については慰謝料というように、それぞれ別の損害として考えられます。

交通事故後に受けられる可能性のある補償を理解するためには、「全部まとめて慰謝料」と考えるのではなく、まずは何に対する補償なのかを分けて考えることがポイントです。

交通事故の慰謝料にはどのような種類がある?

「交通事故の慰謝料」とひとまとめに呼ばれることが多いですが、実際には事故によって受けた損害の内容に応じて、いくつかの種類に分けて考えられます。

主なものは、「傷害慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3つです。

今回の記事で中心となるのは、交通事故によるケガで病院や整骨院へ通院した場合に関係する「傷害慰謝料」です。

それぞれ何に対する補償なのか、違いを確認してみましょう。

ケガによる通院・入院に関係する「傷害慰謝料」

傷害慰謝料とは、交通事故によるケガで入院や通院を余儀なくされたことなどによる精神的・身体的な苦痛に対する慰謝料です。

例えば、交通事故で首や腰を負傷し、一定期間にわたって医療機関へ通院した場合などに関係します。

整骨院への通院についても、事故によるケガへの施術として必要性や妥当性が認められる場合には、慰謝料の算定において通院期間や日数が考慮されることがあります。

ただし、「整骨院へ1回通えば、その分だけ必ず慰謝料が増える」という仕組みではありません。

通院期間や実際の通院日数だけでなく、事故との関係や施術の必要性なども踏まえて判断されます。

この記事でこのあと解説する「1日あたりの考え方」や「通院期間・日数と慰謝料の関係」は、主にこの傷害慰謝料についての内容です。

後遺障害が認定された場合の「後遺障害慰謝料」

交通事故によるケガに対して必要な対応を続けても症状が残り、一定の要件を満たして後遺障害として認定された場合には、「後遺障害慰謝料」が問題となることがあります。

後遺障害には症状の程度などに応じて等級があり、認定された等級などによって慰謝料の金額も異なります。

ここで注意したいのは、「症状が残っている=自動的に後遺障害として認定される」わけではないということです。

後遺障害の認定には所定の手続きや審査があり、単に通院期間が長いことだけで決まるものでもありません。

また、傷害慰謝料と後遺障害慰謝料は同じものではなく、それぞれ別の損害として扱われます。

死亡事故の場合の「死亡慰謝料」

交通事故によって被害者が亡くなった場合には、死亡したご本人や一定のご遺族に対する死亡慰謝料が問題となります。

死亡事故では、慰謝料だけでなく、逸失利益や葬儀関係費など、さまざまな損害が関係する場合があります。

死亡慰謝料についても、事故の状況や被害者の立場、どの算定基準を用いるかなどによって金額は異なります。


このように、交通事故の慰謝料には複数の種類があります。

その中でも、交通事故後に病院や整骨院へ通院している方と特に関係が深いのが「傷害慰謝料」です。

ここからは、この傷害慰謝料を中心に、整骨院への通院がどのように関係するのか、そして慰謝料がどのような考え方で算定されるのかを詳しく見ていきましょう。

整骨院への通院も慰謝料の算定に関係する?

交通事故後に整骨院へ通っている方にとって、「整骨院への通院も慰謝料に関係するの?」という点は気になるところでしょう。

交通事故によるケガへの施術として必要性や妥当性が認められる場合、整骨院への通院も傷害慰謝料の算定において考慮されることがあります。

ただし、「整骨院へ通った日数=そのまま慰謝料が増える日数」と単純に考えることはできません。

大切なのは、慰謝料を受け取るために通院するのではなく、事故によるケガに対して必要な診察や施術を受けるために通院することです。

必要性が認められる整骨院への通院も考慮される場合があります

交通事故による首や腰などの症状に対して整骨院で施術を受け、その施術について必要性や妥当性が認められる場合には、その通院が傷害慰謝料の算定において考慮されることがあります。

例えば、

  • 交通事故後から首や腰に症状がある
  • 医療機関で事故後のお身体の状態を確認している
  • 事故による症状に対して整骨院で施術を受けている
  • 保険会社へ整骨院への通院を伝えている

といった状況で通院するケースがあります。

一方で、交通事故後に整骨院へ通ったという事実だけで、すべての施術や通院日数が無条件に慰謝料の算定対象になるわけではありません。

事故と症状との因果関係や施術の必要性・妥当性、通院期間や頻度など、さまざまな事情を踏まえて判断されます。

そのため、

「慰謝料を増やすために毎日通った方がいい」
「○回以上通えば慰謝料が多くなる」

といった考え方で、必要以上に通院回数を増やすことは適切ではありません。

お身体の状態を確認しながら、その時々に必要な頻度で通院することが基本です。

整形外科への受診も継続することが大切です

整骨院へ通い始めたあとも、自己判断で整形外科への受診をやめてしまわないようにしましょう。

整形外科と整骨院では、それぞれできることや役割が異なります。

整形外科では、医師による診察や必要に応じた画像検査、診断などを通して、事故後のお身体の状態や症状の経過を医学的に確認できます。

一方、整骨院では、首や腰などの身体の動きや日常生活で困っている動作などを確認しながら、お身体の状態に合わせた施術を行います。

例えば、整骨院への通院によって症状が少し楽になっていたとしても、

  • 首の動かしにくさが残っている
  • 仕事をすると痛みが強くなる
  • 長時間運転すると症状が出る
  • 新たなしびれや違和感が現れた

といった変化がある場合には、その内容を医師にも伝えることが大切です。

医療機関への受診期間が大きく空いてしまうと、その間のお身体の状態や症状の経過を医学的に確認しにくくなることがあります。

そのため、「整骨院へ通い始めたから、もう整形外科には行かなくていい」と自己判断で切り替えるのではなく、医師や保険会社にも通院状況を共有しながら進めましょう。

整形外科でお身体の状態や経過を確認しながら、必要に応じて整骨院で施術を受ける。

それぞれの役割を理解し、慰謝料の金額ではなく、事故後のお身体の状態を基準に必要な通院を続けることが大切です。

交通事故の慰謝料はどのように計算される?

交通事故の慰謝料について調べていると、

「慰謝料は1日いくら?」
「通院した日数で決まるの?」
「同じ期間通院しても金額が違うことはある?」

といった疑問を持つ方も多いでしょう。

交通事故の慰謝料は、単純に「通院1回につき○円」と決められているわけではありません。

また、慰謝料には複数の算定基準があり、どの基準を用いるかによって金額の考え方も異なります。

ここでは、まず3つの算定基準の違いを整理したうえで、自賠責保険の傷害慰謝料について具体的に見ていきます。

慰謝料には複数の算定基準があります

交通事故の慰謝料を算定するときには、主に「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判基準)」という3つの考え方があります。

① 自賠責基準

自賠責保険の保険金を算定する際に用いられる基準です。

自賠責保険は交通事故による被害者の基本的な救済を目的とした制度で、国が定めた支払基準に基づいて保険金が算定されます。

傷害による損害については、慰謝料だけでなく、治療関係費や文書料、休業損害なども含めて、被害者1人につき120万円が支払限度額となっています。

※「治療関係費」は自賠責保険で使用されている損害項目の名称です。

② 任意保険基準

各任意保険会社が、交通事故の損害賠償額を算定する際に用いる基準です。

自賠責基準のように統一された計算方法が一般に公開されているものではなく、具体的な算定方法や提示額は保険会社や事故の状況などによって異なります。

③ 弁護士基準(裁判基準)

過去の裁判例などをもとに損害額を算定する際に用いられる基準です。

弁護士が示談交渉を行う場合や、裁判などで損害賠償額を判断する際の基準として使われます。

このように、同じ交通事故であっても、どの算定基準を用いるかによって慰謝料の金額が異なる場合があります。

そのため、「交通事故で○日通院したから、慰謝料は必ず○万円」と一律に判断することはできません。

自賠責保険ではどのように計算する?

自賠責保険の傷害慰謝料は、現在、対象となる日数1日につき4,300円が基準です。

ただし、ここで注意したいのが、

「実際に通院した日数 × 4,300円」

と単純に計算するわけではないということです。

慰謝料の対象となる日数は、ケガの状態や実際に通院した日数などを踏まえて、通院していた期間の範囲内で判断されます。

自賠責基準の傷害慰謝料を説明する際には、一般的に、

「通院していた期間」

と

「実際に通院した日数 × 2」

を比較し、少ない方の日数を目安として、

4,300円 × 対象日数

とする計算方法が用いられています。

ただし、これは実際に支払われる慰謝料を確定するための単純な公式ではありません。

自賠責保険の正式な支払基準では、対象となる日数について、ケガの状態や実際に通院した日数などを踏まえて判断するとされています。

そのため、「この日数なら必ずこの金額になる」というものではないことを理解しておきましょう。

具体例を使って計算方法を確認してみましょう

計算の考え方を理解するために、一つ例を見てみます。

例えば、

通院していた期間:60日. 実際に通院した日数:20日

だったとします。

一般的な計算方法に当てはめると、

実際に通院した20日 × 2 = 40日

となります。

「通院していた期間60日」と「40日」を比較すると、少ない方は40日です。

そのため、

4,300円 × 40日 = 172,000円

となります。

つまり、この例では、自賠責基準の基本的な考え方に当てはめると、傷害慰謝料は172,000円が一つの目安となります。

ただし、これはあくまで計算方法を理解するための例です。

実際の支払額は、ケガの状態や事故との関係、通院状況などによって異なる場合があります。

また、自賠責保険では、傷害による損害について被害者1人につき120万円の支払限度額が設けられています。

この120万円は慰謝料だけの限度額ではありません。

制度上の「治療関係費」や文書料、休業損害、慰謝料などを含めた傷害による損害全体の限度額です。

そして、ここで最も注意したいのが、この計算方法を「慰謝料を増やすための通院回数の目安」にしないことです。

「あと○回通えば慰謝料が増える」
「○日通院するために回数を増やそう」

という考え方で通院するものではありません。

慰謝料を受け取ることを目的として通院回数を増やすのではなく、お身体の状態に応じて必要な通院を行うことが大切です。

その結果として、ケガの状態や通院期間・日数などを踏まえ、慰謝料が算定されると考えておきましょう。

通院回数が多いほど慰謝料は増える?

自賠責基準の傷害慰謝料では、実際に通院した日数が算定に関係することがあります。

そのため、

「通院回数を増やした方が慰謝料も多くなるの?」
「毎日整骨院へ通った方がいい?」

と疑問に思う方もいるでしょう。

結論からいうと、慰謝料を増やすことを目的に通院回数を増やすという考え方は適切ではありません。

通院日数は慰謝料を算定する際の一つの要素ですが、「通った回数が多ければ多いほど、その分だけ慰謝料が増え続ける」という単純な仕組みではありません。

「たくさん通えばその分だけ増える」とは限りません

前の項目でご紹介したように、自賠責基準の傷害慰謝料では、通院期間や実際に通院した日数などをもとに算定されます。

しかし、ここで重要なのが、通院には事故によるケガに対する必要性や相当性が求められるという点です。

例えば、症状やお身体の状態から必要と考えられる範囲を超えて、慰謝料を増やすことだけを目的に通院回数を増やしたとしても、そのすべてが補償の対象として認められるとは限りません。

また、

「毎日通院すれば毎日4,300円ずつ慰謝料が増える」

という理解も正確ではありません。

慰謝料は、単純に「整骨院へ行った回数 × 4,300円」で計算するものではなく、通院期間や実際の通院日数、ケガの状態などを踏まえて算定されます。

そのため、インターネットなどで「慰謝料を増やすなら○日に1回通院した方がいい」といった情報を見ても、その回数だけを基準に通院することは避けましょう。

慰謝料ではなくお身体の状態に合わせて通院しましょう

交通事故後の通院で基準にしたいのは、「慰謝料がいくらになるか」ではなく、「現在のお身体にどのようなケアが必要なのか」です。

例えば、

  • 首や腰の痛みがどの程度残っているか
  • 身体を動かせる範囲が変化しているか
  • 運転や仕事をすると症状が強くならないか
  • 家事や育児などの日常生活に支障が残っていないか
  • 通院を続ける中で症状がどのように変化しているか

などを確認しながら、その時々のお身体に合った通院頻度を考えていきます。

症状が強い時期には比較的こまめな通院が必要となることもあれば、状態が落ち着いてくれば通院間隔を調整することもあります。

反対に、「慰謝料は気にしていないから」と、症状が残っているにもかかわらず必要な通院を我慢する必要もありません。

必要以上に通院回数を増やすことも、必要な通院を控えることもせず、お身体の状態を基準に考える。

これが交通事故後の通院において大切な考え方です。

慰謝料は、必要な診察や施術を受けた結果として、その通院状況などをもとに算定されるものだと理解しておきましょう。

慰謝料を考えるうえで通院中に注意したいこと

交通事故後の慰謝料では、通院期間や日数だけを見るのではなく、事故によるケガに対してどのような経過で診察や施術を受けてきたのかも重要になります。

だからといって、「慰謝料のためにたくさん通院する」という意味ではありません。

事故後のお身体の状態を適切に確認し、必要な診察や施術を受けながら、その経過を正確に残していくことが大切です。

事故後は早めに医療機関を受診しましょう

交通事故に遭った直後は、「少し首が重いだけだから大丈夫」「今はそれほど痛くない」と感じることもあります。

しかし、事故直後には症状が軽くても、時間が経ってから首や腰の痛み、動かしにくさ、しびれなどを感じるケースがあります。

そのため、事故後に痛みや違和感がある場合には、自己判断で様子を見続けるのではなく、できるだけ早い段階で整形外科などの医療機関を受診し、お身体の状態を確認してもらいましょう。

受診まで長い期間が空いてしまうと、

「その症状は交通事故によって生じたものなのか」
「事故直後からどのような症状があったのか」

といった、事故と症状との関係を確認することが難しくなる場合があります。

また、整骨院では画像検査や医師による診断はできません。

事故後のお身体の状態を医学的に確認するという意味でも、まず医療機関を受診することが大切です。

症状や通院状況を正確に伝えましょう

診察や施術を受ける際には、単に「首が痛い」「腰が痛い」と伝えるだけではなく、いつ・どこで・どのような症状が出ているのかをできるだけ具体的に伝えましょう。

例えば、

  • 朝起きたときに首が動かしにくい
  • 車の運転中、後方確認をすると首が痛む
  • 長時間座っていると腰の痛みが強くなる
  • 仕事のあとに症状が強くなる
  • 数日前から手にしびれを感じるようになった

など、日常生活の中で感じている変化も大切な情報です。

また、整形外科と整骨院を併用している場合には、どこへ通院しているのかを医師・整骨院・保険会社へ正確に伝えておくことも大切です。

症状や通院状況を正確に共有することで、お身体の変化を継続して確認しやすくなります。

さらに、事故直後から症状がどのように変化してきたのかという記録は、事故と症状との関係を確認するうえでも重要な情報となります。

自己判断で通院を中断しないようにしましょう

通院を続けていると、

「最初より痛みが軽くなったから、もう大丈夫かな」
「仕事が忙しいから、しばらく行かなくてもいいかな」

と考えることもあるでしょう。

しかし、痛みが一時的に軽くなっていても、

  • 首を動かせる範囲がまだ狭い
  • 長時間仕事をすると症状が出る
  • 運転すると首や腰に違和感がある
  • 家事や育児をすると痛みが強くなる

など、日常生活の中では症状が残っていることもあります。

そのため、「今日は痛くない」という理由だけで自己判断によって通院を中断するのではなく、お身体の状態や生活の中での変化を確認しながら判断することが大切です。

一方で、慰謝料のために必要のない通院を続けるという意味でもありません。

症状が落ち着いてきた場合には、その状態について医師や施術者へ伝え、今後の通院について相談しましょう。

必要以上に通院を続けることも、症状が残っているのに自己判断で通院をやめてしまうことも避け、お身体の状態を基準に考える。

慰謝料はその結果として、事故によるケガや必要な通院の状況などを踏まえて算定されるものと理解しておきましょう。

交通事故の慰謝料についてよくある質問

交通事故の慰謝料については、通院を始めてから「自分の場合はどうなるの?」と疑問が出てくることも少なくありません。

ここでは、整骨院への通院や慰謝料の金額について、特によくある疑問をまとめて解説します。

整骨院への通院だけでも慰謝料の対象になりますか?

整骨院への通院も、事故によるケガへの施術として必要性や妥当性などが認められる場合には、傷害慰謝料の算定において考慮されることがあります。

ただし、「整骨院へ通っていれば必ず慰謝料の対象になる」という意味ではありません。

また、交通事故後に整骨院だけへ通い、医療機関をまったく受診しないことはおすすめできません。

整骨院では医師による診断や画像検査を行うことができないため、事故後はまず整形外科などの医療機関を受診し、お身体の状態を確認してもらうことが大切です。

すでに整骨院へ通っている場合も、自己判断で整形外科への受診をやめるのではなく、お身体の経過を確認しながら必要な受診を続けましょう。

慰謝料は1日いくらですか?

自賠責基準の傷害慰謝料は、現在、対象となる日数1日につき4,300円が基準です。

ただし、「整骨院や病院へ1日通院するたびに4,300円が支払われる」という意味ではありません。

慰謝料の対象となる日数は、ケガの状態や実際に通院した日数などを踏まえて、通院していた期間の範囲内で判断されます。

また、交通事故の慰謝料には自賠責基準だけでなく、任意保険基準や弁護士基準(裁判基準)もあります。

そのため、「交通事故の慰謝料は誰でも1日4,300円」と考えるのではなく、自賠責基準における傷害慰謝料の基準額が1日4,300円と理解しておきましょう。

毎日通院すると慰謝料は増えますか?

毎日通院すれば、その日数分だけ慰謝料が増え続けるという仕組みではありません。

自賠責基準では実際の通院日数も慰謝料の算定に関係しますが、単純に「通院回数×4,300円」で決まるものではありません。

また、整骨院への通院についても、事故によるケガに対して施術の必要性や妥当性などが確認されます。

そのため、慰謝料を増やすことを目的として、必要以上に通院回数を増やすことは適切ではありません。

一方で、症状が強く必要な施術があるにもかかわらず、「通いすぎと思われるかもしれない」と必要な通院を控える必要もありません。

慰謝料ではなく、その時のお身体の状態を基準に必要な頻度で通院することが大切です。

3ヶ月通院した場合はいくらになりますか?

「3ヶ月通院したら慰謝料は○万円」と、期間だけで金額を決めることはできません。

例えば同じ3ヶ月間でも、

  • 実際に通院した日数
  • ケガや症状の状態
  • 入院の有無
  • 通院や施術の必要性
  • どの算定基準を用いるのか

などによって慰謝料の考え方は変わります。

自賠責基準では、傷害慰謝料は対象となる日数1日につき4,300円が基準ですが、「3ヶ月=約90日だから、90日×4,300円」と単純に計算できるわけではありません。

対象となる日数は、ケガの状態や実際の通院日数などを踏まえて判断されるためです。

そのため、「3ヶ月ならいくら?」を知るためには、3ヶ月という期間だけでなく、実際の通院状況や事故後のお身体の経過なども確認する必要があります。

仕事を休んだ場合は慰謝料とは別に補償されますか?

交通事故によるケガが原因で仕事を休み、収入が減少した場合には、慰謝料とは別に「休業損害」の対象となることがあります。

慰謝料と休業損害は、それぞれ補償する目的が異なります。

慰謝料は、事故によるケガで受けた精神的・身体的な苦痛に対する補償です。

一方、休業損害は、事故によるケガのために仕事を休んだことで生じた収入の減少などを補償するものです。

そのため、

「仕事を休んだ日数分が慰謝料に上乗せされる」

という考え方ではありません。

また、休業損害についても、休業したすべての日数が無条件に補償されるわけではなく、事故によるケガとの関係や休業の必要性、収入の状況などをもとに判断されます。

会社員・自営業・家事従事者など、働き方によって確認される内容も異なるため、必要に応じて保険会社などへ確認しましょう。

交通事故後は慰謝料だけでなくお身体の状態を優先しましょう

交通事故に遭うと、慰謝料や保険について調べる機会が増え、

「いくら受け取れるのだろう?」
「何回くらい通院すればいい?」
「整骨院への通院も補償される?」

といったことが気になる方も多いでしょう。

もちろん、事故後の生活に関わることだからこそ、補償について正しく知っておくことは大切です。

しかし、交通事故後にまず優先したいのは、慰謝料の金額ではなく、事故によってお身体にどのような影響が出ているのかを確認することです。

必要な通院を続けることが大切です

事故直後には症状が軽く感じられても、時間が経ってから首や腰の痛み、動かしにくさなどが気になり始めることがあります。

そのため、事故後に痛みや違和感がある場合には、まず整形外科などの医療機関を受診し、お身体の状態を確認してもらいましょう。

そのうえで、必要に応じて整骨院で施術を受けるなど、症状や経過に合わせた通院を続けることが大切です。

通院の目的は、慰謝料を増やすことではありません。

「あと何回通えば慰謝料が増えるか」ではなく、

  • 首や腰の痛みはどう変化しているか
  • 身体を動かせる範囲は戻ってきているか
  • 仕事や運転で症状が出ていないか
  • 家事や育児など日常生活への支障が残っていないか

といった、お身体の状態を基準に考えていきましょう。

そして、事故によるケガに対して必要な診察や施術を受けた結果として、その通院期間や日数などが慰謝料をはじめとする補償を考える際にも関係してきます。

「慰謝料のために通院する」のではなく、「身体のために必要な通院を行い、その結果が補償にも関係する」という順番を大切にしましょう。

保険や通院について分からないこともご相談ください

交通事故に初めて遭った方にとって、自賠責保険や慰謝料、整形外科と整骨院の違いなどを最初からすべて理解するのは簡単ではありません。

「保険会社には何を伝えればいい?」
「整形外科に通っているけれど、整骨院にも相談できる?」
「自分の場合、整骨院へ通院してもいいのか分からない」

このような状態でも、すべてを理解してから整骨院へ相談する必要はありません。

当院では、まず事故の状況や現在のお身体の状態、医療機関への受診状況などを確認し、必要な施術や通院について一緒に整理していきます。

保険や慰謝料について分からないことがある場合も、分かる範囲で現在の状況をお聞かせください。

なお、慰謝料の具体的な支払額や補償の可否については、事故の状況などによって異なるため、保険会社や必要に応じて専門家への確認が必要となります。

「制度がよく分からないから」と、お身体の痛みや違和感をそのままにしないこと。

交通事故後のお身体や通院について不安なことがあれば、まずはお気軽にご相談ください。

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